登記申請ソリューションのご案内

土地や建物といった不動産を「これは自分の物だ」と主張するためには、法務局に登記をしなければいけません。
登記された土地や建物には、所有者や面積、種類などといった内容を記した記録が保管され、地番や面積などを記した「表題部」と、所有者や抵当権者などを記した「権利部」があります。

土地家屋調査士は「表題部」を、司法書士は「権利部」を扱うこととなります。

１つの土地をいくつかに分割したいときに申請します。

１つのいくつかの土地を１つにしたいときに申請します。

宅地や田、公衆用道路など土地の種類が変更したときには申請しなければいけません。

土地の面積が登記記録と異なっていた場合に、正しい面積に訂正する申請です。

建物を新築したときに登記記録を作成するために申請します。

増築した、種類を変更した等、建物を変更したときに申請します。

建物を取り壊したときに申請します。